消費税還付や複数税率

消費税率を上げることに対する反発におもねる為
低所得者層に還付するだの、商品によって税率を変えるだの、なにやら話題となっている模様。
社会福祉に特化した特定会計にしたいという暴論までありますね。

還付するのなら始めから取るなよというツッコミと
複数税率で生ずる様々な問題点を判って述べているのか？　理解に苦しみます。

そもそも消費税は、「薄く・広く・確実に」徴収できる税であり、だからこそアメリカを除く先進諸国はこぞって採用しています。所得税・法人税と違い、景気に余り左右されないところも安定財源だとみなされているところ。

取るだけ取り、年収に応じて還付するとは大きな政府を意味し、これは社会主義国家そのもの。
取るも返すも行政のサジ加減一つですからね。

何よりも、食料品は税率を低くし嗜好品だと高くすること。
食パンは安く、菓子パンだと高くなるのか？　調整はどうするんだと。

ＥＵ諸国でよくある、「ハンバーガーをお持ち帰りだと税率低く、店内で食べると高い」という摩訶不思議なことがまかり通る世の中になってしまいます。ある国だと板チョコなら低く、丸いチョコレートなら高くなるとかね。

どの商品を高く・低くするかは行政の判断であり、つまりは熾烈な陳情合戦が始まります。
陳情あるところに利権あり、利権あるところに贈収賄・斡旋利得あり。それらを狙っている議員は数多い。
日本が一定税率を採用しているのは、これらを避けたからに他なりません。
複数税率を安易に歓迎するもんじゃないよな～と思わずにはいられない。


ガソリン暫定税率は数年前まで道路建設の特定財源でした。一般会計ではなかったんですよね。
利権や無駄遣いを指摘され、族議員の抵抗を押しのけて一般会計にしたわけですが、福祉関連なら特定財源としていいのか？　福祉には利権も無駄遣いも存在しないのか？
一昨年、大手介護サービス会社が摘発され、問題となったことをお忘れなのでしょうか？

道路建設は悪。福祉は善。
どちらも社会保障へのインフラ整備であり、善悪など簡単に付けられないのにね。