経営者の７０％が。。。というネタ

本日、新聞を読んでいますと興味深い記事が。

”アンケートに答えた経営者の７０％が中国経済に期待している”

ちょうど今頃、ＧＤＰは中国に抜かれ、我が国は世界第３位の経済国へとなるらしい。
別に抜かれて悔しいとか、反中的な価値観で書いているのではないことを先に申しておきます。

・中国は投資先としては大変有望な国であり、今後１０年は持続的成長が見込める

・しかし、消費という市場価値が見込めるのか？　これは甚だ疑問です


躍進する中国経済。前年度は８％成長を達成し、本年も５％以上の成長は確実なところでしょう。
その経済活動のうち、投資に占める割合は４５％であり、これは日本・アメリカなどＯＥＣＤ諸国と比べても突出して高い。
投資とは一種のバクチであり、配当を生み出すこともあれば大損失を被ることもある。
堅実な経済成長とはとても言い難く、パチンコで生計を立てている家庭のようです。
かつて高度経済成長時代の日本でも、ここまで投資中心の経済ではありませんでした。
日本は今も昔も消費中心社会です。

何故中国は投資中心の経済になっているのか？
共産党政府の経済政策など、色々と原因はあるのでしょうが、最大の理由として
”中国人民（国民に非ず）は消費しないｏｒできない”　からでしょう。

現在は沈静化している模様でも、中国では賃上げストが頻発し、政府は対策に躍起となっています。
格差社会と叫ばれる日本など足元にも及ばない、超格差社会である中国。管理職・技術職などのホワイトカラーと、工員などブルーカラーとの給与差は１０倍もの開きがあります。
これ、ホワイトカラーが高給を取っているというよりも、ブルーカラーの給与が不当に低く抑えられ、尚且つ昇給時期が来れば強制的に解雇されているというオマケつき。
人件費を抑え、それを価格に転嫁することで国際競争力を維持し続け、中国は世界の工場として経済発展を遂げてきました。今後もそれを続けるのならば、それは消費社会が成長しないことを意味します。

将来が不安なら、人は消費を抑え、貯蓄に回ります（貯蓄性向上昇）
少し目端の利く人ならば、貯蓄の一部を投資にまわします（投資性向上昇）
結局、消費は必要最低限に押さえていることに代わりは無い（消費性向下降）

投資中心から消費中心の経済成長に移行するには
１．雇用安定（労働基本法の制定・施行）
２．国民年金など、各種社会保障の充実
３．役人の汚職撲滅　（大衆が国家を信用できるようにせねばならない）

どれもこれも、現在の中国共産党とは相容れない政策であり、実現は非常に難しい。
つまり、躍進する経済成長は、ある日を境に動脈硬化に陥り、ポッキリいくのかもしれない。

短期はともかく、中長期的な中国経済に期待し依存することは危険を伴います。
ユニクロなど、中国進出の先駆け的な企業は中国以外の国へと生産拠点をシフトしつつある現実を直視しまょう。

個人的に、ベトナムなんて魅力的だなと感じる今日この頃　　＾－＾；